国民 の老後を支えるために公的年金制度と企業年金などの私的年金制度の企画立案を行い、将来にわたって持続可能で国民が安心できる制度の確立に取り組んでいます。また、公的年金事業の運営業務を担う日本年金機構と連携し、円滑な事業運営を図ります。
諸外国との間では、年金制度の二重加入の防止など、社会保障協定の締結を行っています。

※出典 厚生労働省

高齢になったときだけでなく、重度の障害を負ったときや一家の大黒柱が亡くなったときにも受け取ることができる

「公的年金」と聞くと、高齢になったときに受け取る老齢年金のイメージが強いかもしれませんが、公的年金制度には、次のようなものもあります。

（1） 重度の障害を負ってしまったときに受け取ることができる「障害年金」
（2） 一家の大黒柱が亡くなってしまったときに残された遺族が受け取ることができる「遺族年金」

公的年金の給付を受けるためには、毎月の保険料を納付して、制度を支える義務をきちんと果たす必要があります。

経済的な理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合には、所定の手続きを行えば保険料の納付免除や猶予制度を利用することができます。もし、毎月の保険料を納めず、保険料の納付免除や猶予制度も利用しなかった場合には、保険料未納となってしまい、重度の障害を負ったときや年を取ったときに、年金を全く受け取れなくなるおそれがあります。

老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金もある公的年金制度は、若い人にとっても関わりのある大事な制度です。年金は自分には関係ないこと、まだ先のことと思わず、正しい知識を身につけ、きちんと保険料を納めたり、手続きをしたりすることが重要です。