日本は、誰もが安心して医療を受けることができる世界に誇るべき国民皆保険を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかし、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくためには、たゆまぬ制度改革が必要です。
今回の法律では、次のような措置を行うことにしています。
国民健康保険の財政支援の拡充や財政運営責任の都道府県への移行などによる医療保険制度の財政基盤の安定化
健保組合などが負担する後期高齢者支援金に全面総報酬割を導入
医療費適正化計画の見直しや予防・健康づくりの促進による医療費適正化の推進
患者申出療養（困難な病気と闘う患者からの申出を起点とする新たな保険外併用の仕組み）の創設

など。

※出典 厚生労働省