厚生年金や国民年金では不足する老後の生活資金を備えておく為の制度です。

毎月給料から天引きされる厚生年金の保険料ですが、少子高齢化により現役世代の総数が減少したり、厚生年金の運用益が伸びない、受給者の総数が増える、などの要因で今後は年金の支給額が減らされたり受給開始年齢が引き上げられたりする事が予想されます。

その為、自助努力として各人で老後の生活資金を準備する手段の一つとして企業年金など各種の年金制度が設けられました。

預貯金のように給料として受け取った額を老後の生活資金として銀行預金利息、定期預金などで蓄える場合はライフプランに応じて取り崩して目的外に使えるのですが、この制度の場合は原則として老後の生活資金ですので一定の年齢に達していないと引き出す事ができせません。

住宅購入の頭金などに出来ないなどフレキシブルに使えませんが、給料から天引きされるので税制上・社会保険料負担の面でメリットもあります。

弊所では制度導入に必要な就業規則の見直しや、運用商品の選定の事業者のご紹介など金融機関と提携して制度導入企業様と従業員の皆様の老後のライフプラン作りをお手伝いします。