申請情報入力

 

  1. 申請種別及び在留資格選択(STEP1)
  2. 身分事項1(STEP2-1)
  3. 身分事項2(STEP2-2)
  4. 活動に関する事項(STEP2-3)
  5. 入力情報確認(STEP3)
  6. 申請情報入力完了(STEP4)

必要書類

·       （特定技能所属機関の）国税の納付に係る資料

特定技能所属機関登録に関する必要書類

 

·       住民票(特定技能外国人支援業務に従事する役員 本籍地記載 マイナンバー無し)

·       特定技能所属機関の役員に関する誓約書

·       決算申告書(損益計算票及び貸借対照表)(直近２年分)

·       (法人の場合)法人税の確定申告書の控えの写し(直近２年分)

·       労働保険料等納付証明書(未納なし証明)

·       (労働保険料)領収証書(直近１年分)・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)写し※事務組合発行「労働保険料領収書」写し(直近１年分)及び労働保険料等納入通知書写し

·       雇用保険被保険者資格取得確認通知書(事業主控)写し

·       (健康保険・厚生年金該当事業所)社会保険料納入状況照会回答票・健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し(在留諸申請の日の属する月の前々月までの２４か月分全て）＊いずれかを提出＊健康保険・厚生年金保険料の納付から社会保険料納入状況照会回答票への納付記録の反映までに時間を要することから，反映前に提出する場合は，社会保険料納入状況照会回答票に加え，該当する月の健康保険・厚生年金保険料領収証書の写しも提出。

·       (健康保険)納付の猶予許可通知書の写しor換価の猶予許可通知書の写し

·       (健康保険・厚生年金非該当事業所)国民健康保険証の写し

·       (健康保険・厚生年金非該当事業所)国民健康保険料（税）納付証明書

·       (国民健康保険)納付（税）緩和措置（換価の猶予，納付の猶予又は納付受託）の適用がある旨の記載がある国民健康保険料（税）納付証明書・納付（税）緩和措置（換価の猶予，納付の猶予又は納付受託）に係る通知書の写し＊いずれかを提出

·       (健康保険・厚生年金非該当事業所)被保険者記録照会回答票

·       (健康保険・厚生年金非該当事業所)国民年金保険料領収証書の写し（在留諸申請の日の属する月の前々月までの２４か月分全て）・被保険者記録照会（納付Ⅱ）＊いずれかを提出

·       国民年金保険料領収証書の写し（在留諸申請のあった日の属する月の前々月までの２４か月分全て）を提出する場合は，被保険者記録照会回答票の提出が不要

·       国民年金保険料の納付から被保険者記録照会（納付Ⅱ）への納付記録の反映までに時間を要することから，反映前に提出する場合は，被保険者記録照会（納付Ⅱ）に加え，該当する月の国民年金保険料領収証書の写しも提出してください。

·       (法人)税目を源泉所得税及び復興特別所得税，法人税，消費税及び地方消費税とする納税証明書＊税務署発行の納税証明書（その３）

·       (法人)納税緩和措置（換価の猶予，納税の猶予又は納付受託）の適用がある旨の記載がある納税証明書＊項番５４の税目のうち，未納がある税目について，税務署発行の未納額のみの納税証明書（その１）

·       (法人)（地方税）税目を法人住民税とする納税証明書＊市町村発行の納税証明書

·       (法人)（地方税）納税緩和措置（換価の猶予，納税の猶予又は納付受託）に係る通知書の写し

·       法定調書合計表の写し

·       その他

 

 

必要事項記入フォーム(Google)

 

 

特定技能外国人に関する必要書類

 

·       特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧表(本表)

·       在留資格認定証明書交付申請書

·       特定技能外国人の報酬に関する説明書

·       賃金規定に基づき報酬を決定した場合には賃金規定を添付

·       特定技能雇用契約書の写し

·       雇用条件書の写し

※１年単位の変形労働時間制を採用している場合は次のものも添付

※申請人が十分に理解できる言語が併記された年間カレンダーの写し

※１年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し

·       賃金の支払い

·       報酬雇用の経緯に係る説明書

·       雇用契約の成立をあっせんする者がある場合には、職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト」(厚生労働省職業安定局ホームページ)の画面を印刷したものを添付

·       徴収費用の説明書

·       健康診断個人票

·       受診者の申告書

·       １号特定技能外国人支援計画書

·       登録支援機関との支援委託契約に関する説明書

※支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合に限り提出が必要

·       二国間取決において定められた遵守すべき手続に係る書類

※特定の国籍のみ提出が必要

·       その他

 

提出書類DL

 

申請種別及び在留資格選択(STEP1)

申請種別 必須

 

在留資格 必須

研究職で外国からの転勤の場合には「研究(転勤)」を選択してください。

 

主たる活動内容

在留資格で高度専門職第１号／高度専門職第２号を選択した場合に，選択してください。

 

身分事項1(STEP2-1)

1 申請人の基本情報

(1) 国籍・地域 必須

(2) 氏名 必須

半角英字(大文字入力)，104文字以内，カンマ区切り

(3) 性別 必須

男 Male
女 Female

(4) 生年月日 必須

年

月

日

/

/

(5) 配偶者の有無 必須

有 Married
無 Single

(6) 職業 必須

(7) 本国における居住地 必須

(8) 日本における連絡先(都道府県市区町村) 必須

日本における連絡先(町名丁目番地号等) 必須

全角，80文字以内

(9) 電話番号

「電話番号」又は「携帯電話番号」はどちらか必須。

どちらもない場合は，日中連絡が可能な電話番号を入力。

半角数字，12文字以内

携帯電話番号

半角数字，12文字以内

(10) メールアドレス

半角英数字記号，60文字以内

(11) 旅券番号

(12) 旅券有効期限

年

月

日

/

/

(13) 犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(日本国外におけるものを含む。) 必須

交通違反等による処分を含む

無 No
有 Yes

「有 Yes」を選択した場合に，犯罪を理由とする処分を受けたことの具体的内容を入力

(14) 在日親族（父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔(伯)父・叔(伯)母など）及び同居者の有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有 Yes」の場合に入力(全ての在日親族又は同居者について入力)

国籍・地域

氏名

生年月日

年

月

日

/

/

続柄

同居予定の有無

有 Yes
無 No

勤務先名称・通学先名称

在留カード番号・特別永住者証明書番号

半角英数字(大文字入力)，12文字

 

ｓ(15) 在留資格認定証明書の受領方法 必須

受領方法は，原則としてメールまたは郵送となります。

メール Email
郵送 Mailing
窓口 Regional office counter

 

(16) 受領官署

(17) 申請人である外国人本人又は代理人の通知送信用メールアドレス 必須

半角英数字記号，60文字以内

 

身分事項2(STEP2-2)

 

1 出生地 必須

 

2 入国目的 必須

3 入国予定年月日 必須

 

4 上陸予定港 必須

 

5 滞在予定期間 必須

 年

 月

/

 

6 同伴者の有無 必須

有 Yes
無 No

 

7 査証申請予定地 必須

 

8 過去の出入国歴 必須

有 Yes
無 No

 

「過去の出入国歴」で「有」を選択した場合に入力

回数

回

 

直近の出入国歴(始期)

年

月

日

/

/

 

直近の出入国歴(終期)

年

月

日

/

/

 

 

9 過去の在留資格認定証明書交付申請歴 必須

有 Yes
無 No

 

「過去の在留資格認定証明書交付申請歴」で「有」を選択した場合に入力

回数

回

 

うち不交付となった回数

回

 

10 退去強制又は出国命令による出国の有無 必須

有 Yes
無 No

 

「退去強制又は出国命令による出国の有無」で「有」を選択した場合に入力

回数

回

 

直近の送還歴

年

月

日

/

/

 

11 申請人，法定代理人，法第７条の２第２項に規定する代理人

氏名

 

本人との関係

 

住所(都道府県市区町村)

 

住所(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

 

電話番号

「電話番号」又は「携帯電話番号」はどちらか必須となります。

どちらもない場合は，日中連絡が可能な電話番号を入力してください。

半角数字，12文字以内

 

携帯電話番号

半角数字，12文字以内

 

12 取次者等(オンラインシステム利用者)氏名 必須

 

申請に先立ち，申請者本人に申請の意思を確認してください。

申請人(代理人による申請の場合は当該代理人)に申請の意思を確認しました。

(法定代理人又は法第７条の２第２項に規定する代理人による申請の場合は法定代理人又は法第７条の２第２項に規定する代理人)

 

活動に関する事項(STEP2-3)

1 技能水準

評価区分 必須

「分野別運用方針に定める評価方法による証明」を選択した場合に，合格した試験名を選択または，その他の評価方法を入力

合格した試験名1

受験地

合格した試験名2

受験地

合格した試験名3

受験地

その他の評価方法による証明

2 日本語能力(「特定技能1号」での入国を希望する場合に入力)

評価区分

「分野別運用方針に定める評価方法による証明」を選択した場合に，合格した試験名を選択または，その他の評価方法を入力

合格した試験名1

受験地

合格した試験名2 

受験地

合格した試験名3

受験地

その他の評価方法による証明

3 良好に修了した技能実習2号(上記1,2において技能実習2号を良好に修了を選択した場合に入力)

職種・作業1

職種

作業

良好に修了したことの証明

(複数ある場合に職種・作業2に入力)

職種・作業2

職種  

作業

良好に修了したことの証明

4 申請時における特定技能1号での通算在留期間(過去の在留歴を含む。「特定技能1号」での入国を希望する場合に入力)

年

月

/

 

5 特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約の有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に入力

徴収又は管理機関名

 

徴収金額又は管理財産

 

6 特定技能雇用契約に係る申込みの取次ぎ又は外国における活動準備に関する外国の機関への費用の支払について，その額及び内訳を十分に理解して合意していることの有無(当該費用の支払がある場合に入力)

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に入力

外国の機関名

 

支払額（日本円に換算）

7 国籍又は住居を有する国又は地域において定められる，本邦で行う活動に関連して遵守すべき手続を経ていることの有無(当該手続が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

8 本邦において定期的に負担する費用について，対価の内容を十分に理解して合意していることの有無(当該費用の負担がある場合に入力)

有 Yes
無 No

 

9 技能実習によって本邦において修得，習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めることの有無(技能実習の在留資格をもって在留していたことがある場合であって，「特定技能2号」での入国を希望する場合に入力)

有 Yes
無 No

 

10 申請人につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

11 職歴（外国におけるものを含む）

職歴 1

勤務先名称

入社年月

年

月

/

退社年月

年

月

/

 

12 特定技能雇用契約

(1) 雇用契約期間(始期) 必須

年

月

日

/

/

 

雇用契約期間(終期) 必須

年

月

日

/

/

 

(2) 従事すべき業務の内容(複数ある場合は全て入力)

特定産業分野1 必須

             

業務区分1 必須

特定産業分野2

業務区分2    

特定産業分野3

業務区分3    

主たる職種 必須

他職種1

他職種2     

他職種3

(3) 所定労働時間(週平均) 必須

時間

 

所定労働時間（月平均） 必須

時間

 

所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(4) 月額報酬

月額報酬 必須

円

 

基本給の時間換算額 必須

円

 

同等の業務に従事する日本人の月額報酬(該当がない場合は空欄とする)

円

 

報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(5) 報酬の支払方法 必須

通貨払 Paid in cash
口座振込み Paid into a bank account

 

(6) 外国人であることを理由として日本人と異なった待遇としている事項の有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(7) 外国人が一時帰国を希望した場合には，必要な有給休暇を取得させるものとしていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(8) 雇用関係につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

(9) 外国人が特定技能雇用契約終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは，当該旅費を負担するとともに，出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(10) 外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(11) 外国人の適正な在留に資するために必要な事項につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

(12) 派遣先(労働者派遣の対象とする場合に入力)

氏名又は名称

法人番号

半角数字，13文字

雇用保険適用事業所番号

半角数字，11文字　非該当事業所は入力省略

所在地(都道府県市区町村)

所在地(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

電話番号

半角数字，12文字以内

代表者の氏名

派遣期間(始期)

年

月

日

/

/

派遣期間(終期)

年

月

日

/

/

(13) 職業紹介事業者(特定技能雇用契約の成立をあっせんする職業紹介事業者がある場合に入力)

氏名又は名称

法人番号

半角数字，13文字

雇用保険適用事業所番号

半角数字，11文字　非該当事業所は入力省略

所在地(都道府県市区町村)

所在地(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

電話番号

半角数字，12文字以内

許可・届出番号

受理年月日

年

月

日

/

/

(14) 取次機関(職業紹介事業者があっせんを行うに際し，情報の取次ぎを行う者がある場合に入力)

氏名又は名称

所在地(国・地域)

「日本」を選択した場合に，所在地を入力

所在地(都道府県市区町村)

所在地(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

電話番号

半角数字，12文字以内

13 特定技能所属機関

 

(1) 氏名又は名称 必須

 

(2) 法人番号

半角数字，13文字

 

(3) 雇用保険適用事業所番号

半角数字，11文字　非該当事業所は入力省略

 

(4) 業種

主たる業種 必須

「その他」を選択した場合に，業種を入力

他業種1

「その他」を選択した場合に，業種を入力

 

他業種2

「その他」を選択した場合に，業種を入力

 

(5) 所在地(都道府県市区町村) 必須

 

所在地(町名丁目番地号等) 必須

全角，80文字以内

 

(6) 電話番号 必須

半角数字，12文字以内

 

(7) 資本金 必須

円

 

(8) 年間売上金額(直近年度) 必須

万円

 

(9) 常勤職員数 必須

名

 

(10) 代表者の氏名 必須

 

(11) 勤務させる事業所情報

 

所在地(都道府県市区町村) 必須

所在地(町名丁目番地号等) 必須

全角，80文字以内

健康保険及び厚生年金保険の適用事業所であることの有無 必須

有 Yes
無 No

労災保険及び雇用保険の適用事業所であることの有無 必須

有 Yes
無 No

「有」を選択した場合に，労働保険番号を入力

半角数字，18文字以内，末尾4桁は割り振られている場合のみ入力

 

(12) 労働，社会保険及び租税に関する法令の規定に違反したことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(13) 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，外国人が従事する業務と同種の業務に従事していた労働者を非自発的に離職させたことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・理由を入力

 

(14) 特定技能雇用契約の締結の日前1年以内又は締結の日以後に，特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させたことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(15) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が法令に違反して刑に処せられたことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(16) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の適正な履行に影響する精神の機能の障害を有することの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(17) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(18) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消されたことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(19) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が技能実習法第16条第1項の規定により実習認定を取り消された法人の役員であったことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(20) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が特定技能雇用契約の締結の日前5年以内又は締結の日以後に，出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(21) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が暴力団員であること又は5年以内に暴力団員であったことの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(22) 特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者の法定代理人(法人である場合はその役員)が(15)から(21)に該当することの有無(特定技能所属機関・その役員・支援責任者・支援担当者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合に入力)

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容・該当者名を入力

 

(23) 暴力団員又は5年以内に暴力団員であった者がその事業活動を支配する者であることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(24) 外国人の活動内容に関する文書を作成し，活動をさせる事務所に特定技能雇用契約終了の日から１年以上備えて置くこととしていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(25) 特定技能雇用契約に係る保証金の徴収その他財産管理又は違約金等の支払契約があることを認識して特定技能雇用契約を締結していることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(26) 特定技能雇用契約の不履行について違約金等の支払契約を締結していることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(27) １号特定技能外国人支援に要する費用について，直接又は間接に外国人に負担させないこととしていることの有無(申請人が「特定技能1号」での入国を希望する場合に入力)

有 Yes
無 No

 

(以下(28)，(29)は外国人を労働者派遣の対象とする場合に入力)

(※)誤って以下(28)，(29)の「有」又は「無」をチェックした場合は，「無」にチェックしてください。

(28) 次のいずれかに該当することの有無

有 Yes
無 No

 

「有」の場合は該当するものを選択し，内容を入力

①派遣先において従事する業務の属する特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っていること

 

②地方公共団体又は①に該当する者が資本金の過半数を出資していること

 

③地方公共団体又は①に該当する者が業務執行に実質的に関与していること

 

④派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合であって国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること

(29) 労働者派遣をすることとしている派遣先が(12)から(23)に該当していることの有無

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(30) 労災保険加入等の措置の有無 必須

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(31) 特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(32) 外国人の報酬を，当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する振込み又は現実に支払われた額を確認できる方法によって支払われることとしており，かつ，後者の場合には，出入国在留管理庁長官に報酬の支払を裏付ける客観的な資料を提出し，その確認を受けることとしていることの有無 必須

有 Yes
無 No

 

(33) 特定技能雇用契約の適正な履行の確保につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

(以下(34)から(42)は申請人が「特定技能1号」での入国を希望する場合であって，契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託しない場合に入力)

 

(34) 支援責任者情報

支援責任者名

 

所属・役職

 

役員又は職員の中から支援責任者を選任していることの有無

有 Yes
無 No

 

(35) 支援担当者情報

支援担当者名

 

所属・役職

 

役員又は職員の中から，業務に従事させる事業所ごとに1名以上の支援担当者を選任していることの有無

有 Yes
無 No

 

(36) 次のいずれかに該当することの有無

有 Yes
無 No

 

「有」の場合は該当するものを選択

①過去2年間において法別表第1の1の表，2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る)をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績を有すること

②支援責任者及び支援担当者が過去2年以内に法別表第1の1の表，2の表及び5の表の上欄の在留資格(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る)をもって在留する中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有すること

 

③その他支援業務を適正に実施できる事情を有すること

③を選択した場合に内容を入力

 

(37) 1号特定技能外国人支援計画に基づく支援を，外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していることの有無

有 Yes
無 No

 

(38) 1号特定技能外国人支援の状況に関する文書を作成し，1号特定技能外国人支援を行う事務所に特定技能雇用契約終了の日から1年以上備えて置くことの有無

有 Yes
無 No

 

(39) 支援責任者及び支援担当者が，1号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であることの有無

有 Yes
無 No

 

(40) 特定技能雇用契約締結の日前5年以内又は契約締結の日以後に適合1号特定技能外国人支援計画に基づく1号特定技能外国人支援を怠ったことの有無

有 Yes
無 No

 

「有」を選択した場合に，内容を入力

 

(41) 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施できる体制を有していることの有無

有 Yes
無 No

 

(42) 適合1号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

14 1号特定技能外国人支援計画(申請人が「特定技能1号」での入国を希望する場合に入力)

(1) 在留資格認定証明書の交付申請前の，特定技能雇用契約の内容，本邦において行うことができる活動の内容，上陸及び在留のための条件その他の本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する，外国人が十分に理解することができる言語による情報提供の実施の有無

有 Yes
無 No

 

(2) 上記(1)について，対面により，又はテレビ電話装置その他の方法により行うこととしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(3) 出入国時に港又は飛行場への送迎をすることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(4) 適切な住居の確保に係る支援をすることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(5) 金融機関における預金口座等の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(6) 本邦入国後に，本邦での生活一般に関する事項，国又は地方公共団体の機関への届出その他の手続，相談又は苦情の申出に関する連絡先，十分に理解することができる言語で医療を受けることができる医療機関に関する事項，防災・防犯に関する事項，緊急時における対応に必要な事項及び外国人の法的保護に必要な事項に関する情報の提供を外国人が十分に理解することができる言語により実施することとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(7) 外国人が国又は地方公共団体の機関への届出その他の手続を履行するに当たり，必要に応じ，関係機関への同行その他の必要な措置を講ずることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(8) 日本語を学習する機会を提供することとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(9) 外国人が十分に理解することができる言語により，相談又は苦情の申出に対して，遅滞なく，適切に応じるとともに，必要な措置を講ずることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(10) 外国人と日本人の交流の促進に係る支援をすることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(11) 外国人が，その責めに帰すべき事由によらずに特定技能雇用契約を解除される場合は，転職支援をすることとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(12) 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談(外国人と行う場合には当該外国人が十分に理解することができる言語による面談)を実施し，問題の発生を知ったときは，その旨を関係行政機関に通報することとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(13) １号特定技能外国人支援計画を日本語及び外国人が十分に理解することができる言語により作成し，当該外国人にその写しを交付することとしていることの有無

有 Yes
無 No

 

(14) 特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる事項を１号特定技能外国人支援計画に記載していることの有無(当該事項が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

(15) 支援の内容が外国人の適正な在留に資するものであって，かつ，支援を実施する者において適切に実施することができるものであることの有無

有 Yes
無 No

 

(16) １号特定技能外国人支援計画の内容につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に入力)

有 Yes
無 No

 

15 登録支援機関(申請人が「特定技能1号」での入国を希望する場合であって，契約により登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合に入力)

(1) 氏名又は名称

 

(2) 法人番号

半角数字，13文字

 

(3) 雇用保険適用事業所番号

半角数字，11文字　非該当事業所は入力省略

 

(4) 住所(都道府県市区町村)

 

住所(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

 

(5) 電話番号

半角数字，12文字以内

 

(6) 代表者の氏名

 

(7) 登録番号

 

(8) 登録年月日

年

月

日

/

/

 

(9) 支援を行う事業所の名称

 

(10) 所在地(都道府県市区町村)

 

所在地(町名丁目番地号等)

全角，80文字以内

 

(11) 支援責任者名

 

(12) 支援担当者名

 

(13) 対応可能言語

 

(14) 支援委託手数料（月額／人）

円

 

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