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働く為の法律や手続き、金融制度などのセカンドオピニオン
会 社 ( 法 人 ) の 設 立
新規事業をスタートする時や個人事業主が法人成りするなど会社組織を作るキッカケは事業の成長段階に応じて様々です。
■ 法人設立と許認可
営業許可が必要な事業を開始する場合は許可を取得する対象が、個人ではなく法人名義にしておいた方が長い目でみればコストがかからないケースがあります。
法人を設立すると売上がゼロでも法人住民税など一定のランニングコストもありますので、メリット・デメリットやイニシャルコスト・ランニングコストの比較検討をしてオーナーの事業展開を明確化すると良いでしょう。
■ 手続きやイニシャルコスト
1.定款作成と認証手続き
(株式会社や一般社団法人など)法人設立の都道府県にある公証人役場で会社の定款を認証(リーガルチェック)して貰います。
株式会社の場合は、手続きの効率化・迅速化が図られています。
弊所では電子定款によるデジタル入稿により収入印紙代などコスト削減をしております。
合同会社の場合は定款認証が不要となるため更にコストカットが出来ますが、法人設立の目的によっては定款の内容や登記情報が要件を満たさない。等のリスクには注意が必要です。
2.法務局で登記
前段で認証した定款と＋その他の登記書類(データー)を法務局に提出(電子申請or紙媒体)します。
電子申請の場合は登録免許税などの支払いがクレジットカード決済でも可能です。
■ 報酬額 一例
一般的な事例における報酬額のご提示です。
法人の種類や事例ごとに作業量や、提携業者様・専門家へ別途発注が必要な場合はトータルコストが変動します。
※ 適格請求書発行事業者
■ 合同会社の設立相談＋電子定款作成( 98,000円＋消費税)~
■ 株式会社の設立相談＋電子定款認証(148,000円＋消費税)~
※ 出資者や取締役が外国籍の場合など外国語文書を要する場合は別途ご相談。
※ 上記の報酬額の他に、登録免許税や公証人認証手数料(合同会社は不要)など実費が必要です。
※ 登記申請は提携する司法書士をご紹介致します。(司法書士報酬税込＋220,000円程度)
■トータルコスト 例 ( 株式会社の設立 )
1.株式会社の設立相談＋電子定款認証(148,000～)
2.公証人認証手数料(資本金に応じて30,000～)
3.登記申請(司法書士 報酬220,000～)
4.登録免許税(資本金に応じて150,000～)
5.法人印鑑代金(法人印鑑・銀行印・社判3点20,000程度)
費用総計 ¥568,000-～
■ その他、オプション
事業計画の作成支援 (98,000円＋消費税)~
外国語文書の作成や翻訳
法人印鑑の発注
Gｰbiz IDの取得代行
公簿取り寄せなど雑費
コンサルタント派遣出張費
※その他、法人設立と同時期に発生するサービスをご提案を致します。
■ 法人設立後のオプション
税理士のご紹介、その他の経営リソースのご相談
各種の社会保険手続きの代理、補助金・助成金のご相談
(営業許可が必要となる業種の場合)営業許可の申請や提供報告・更新手続きサポート
顧問契約、給料計算
就業規則の作成
※その他、法人設立後～1年間に発生しうるサービスのご提案を致します。