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補 助 金 L I S T
令和７年度で弊所お取り扱い(予定)補助金の一覧です。
要項など暫定的なリリースの場合があり、申請クルーが2ヶ月締めなど、要綱がリリースしてからの立ち上がりだと機会損失になりがち。
事業計画書や要綱は共通点が多いためタイムリーに拾っていける体制を築いていきましょう。
補助金の申請プロセス
※補助金によって申請フローに多少違いがあり。
①事業計画(設備投資の発注計画や効果測定など)策定。
※事業イメージを明文化、数値化していき立証資料をアウトプット。
※(補助金によっては)支援機関の承認を経る必要があり。
②事業計画の採択承認を申請。
※オンライン申請が主流になりつつあります。
③採択後に"支払った"補助金対象経費など集計。
➃証憑などを整理して、実績報告書を提出。
➄事務局で金額や費用項目など②の申請通りであるか確認し審査。
⑥補助金が指定口座に振込み。
⑦定期的に事業化状況を報告。
事業計画の実現可能性や、各種証憑の準備などタイムスケジュールを意識したプロジェクト構築が必要です。
プロジェクト推進者の役割、行政側の担当者様と事業者さんを連携する「事務局」としての役割なども必要となります。
補助金が実際に振り込まれるまでの期間は事業者さんが支払い金額の全額を負担する必要がありますので、イニシャルコストが過分にかかるなど財務状況の安定性についても注意する必要があります。
まずはご相談。
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起業支援事業費補助金(京都府)
【申請者要件】
（Ａ）新規起業
（Ｂ）事業承継又は第二創業
【申請目的と補助額】
以下のような社会課題を解決する起業に対して、補助対象経費(税抜)の２分の１以内＆上限額は２００万円です。
ア 地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
【特徴】
事業の一例として「キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等」、既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信や、Wi-Fi環境整備などの起業等をする事業に資するデジタル技術の活用については幅広く受け付けます。
京都府下の商工会などの支援を受けながら事業を推進できます。
【補助金の対象経費】 ※(税抜額ベースで)最大半額
※起業時にイニシャルコストとして必要となる支出の中から、当該補助金のコンセプトと合致する支出項目＝補助対象経費(税抜)
"国内での開業又は会社等設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費"が補助対象経費になる(実質、税抜報酬額が半額)のは僕たちとしたら嬉しいですｗ
補助対象となる(最大半額)起業時の支出項目例
・試作品・試供品・サンプル品の製作費
・府内で使用する機械装置、工具、器具、備品のリース料、レンタル料
・本補助事業実施のために必要な専門家報酬
・本補助事業に必要な国内出張旅費(交通費・宿泊料)※専門家に対するものも含む。
・本補助事業に必要な外注（請負）費用 ※一例）試作品・試供品・サンプル品の製作に関して、自分で加工できない業務を一部加工依頼する費用等。
・補助事業の専従者(パート、アルバイトを含む。)に給与※海外従業員は、国内の事務所等と直接雇用契約を締結が必要 。※補助対象額は、１人当たり月額３５万円が限度（パート、アルバイトは１人当たり日額８千円 が限度）
小規模事業者持続化補助金
補助上限：50万円から最大5000万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
※申請手続きはＧビズＩＤプライムのアカウント。
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象事業】
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認の場合アリ。
【賃金引上げ特例の適用要件】
事業場内最低賃金を＋50円以上
以下の書類を提出。
社会保険労務士が対応させて頂けます。
✓ 労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳（※１）の写し
✓ 雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し
例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等
【補助対象経費】
※これ以外の経費は本事業の補助対象外。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
公募要領公開中
２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：
２０２５年６月１３日（金）１７：００ （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 202５年６月３日（火））
【プロジェクトマネージャーのご依頼】
プロジェクト管理や申請書類の準備などを弊所で強力にバックアップ致します。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構で補助金検索
【報酬目安】
下記のカテゴリー積算方式(レーマン方式)を基準にお見積り致します。
エントリーをご計画中の補助金ごとにお見積り
一例< 事業再構築補助金の場合
1.建物改装費
2.機械設備購入費
3.クラウドサービス導入費
4.専門家派遣費用
【サービス詳細】
1.申請情報の収集・確認・編集など。
2.プロジェクトの工程管理
3.申請(オンライン)の補助。
4.行政機関事務局との協議や調整。
5.発注先 事業者のご紹介。
6.事業実績報告。
7.申請アカウントの取得·管理
8.事業化状況報告(事業実施年度後5箇年)
9.その他。
¥220,000円
＋
申請項目1つあたり
¥55,000円
ご依頼例
有休不動産に①リフォーム工事して、収益スペースとして事業化したい。
220,000+(55,000)=275,000円
既存店舗での販路拡大のための①包装機材の購入＋②DX機能(顧客管理や決済機能など)を備えたECサイト制作したい。
220,000+(55,000×2)=330,000円
事業再構築補助金の後継版もリリース予定
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