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目的別 補助金検索
【補助金について】
スケジュール「 省庁から要綱の発表 ▶ 申請受付 ▶ 締切 」。
要綱がリリースしてからの立ち上がりだと機会損失になりがち。
補助金の要件や準備書類は似ている点が多く、時間がかかる準備段階などを見越してナビします。
(一般的)に企業ごとにアカウントを取得してマイページからオンライン申請します。
代理申請の可·不可は手続きによって様々ですのでご相談時にお答えします。
【補助金申請迄のプロセス】
※補助金の種類や政策的な目的により申請フローや審査項目に多少違いがあり。
①事業計画(設備投資の発注計画や効果測定など)策定。
※事業イメージを明文化、数値化していき提出資料としてアウトプット。
※(補助金によっては)支援機関の承認を経る必要もあります。
②事業計画の採択承認申請。
※オンライン申請が主流になりつつあります。
③採択後に"支払った"補助金対象経費など集計。
➃証憑などを整理して、実績報告書を提出。
➄事務局で金額や費用項目など②の申請通りであるか確認し審査。
⑥補助金が指定口座に振込み。
⑦定期的に事業化状況を報告。
事業計画の実現可能性や、各種証憑の準備などタイムスケジュールを意識したプロジェクト構築が必要です。
プロジェクト推進者の役割、行政側の担当者様と事業者さんを連携する「事務局」としての役割なども必要となります。
補助金が実際に振り込まれるまでの期間は事業者さんが支払い金額の全額を負担する必要がありますので、イニシャルコストが過分にかかるなど財務状況の安定性についても注意する必要があります。
【弊所サポート】
事業計画を作る際に、社内プロポーザル資料やクラウドファンディング掲載資料などの様々な目的や情報化の形態があると思います。
"補助金·助成金の申請"の場合には税金が投入されますので審査が厳格で規定の書式や提出書類についても煩雑であり教科書通りの対応を要求されます。
弊所におけるアプローチについては"補助金·助成金の申請"を一連のプロジェクトとして、エントリーされる方の事業構想を教科書通りアウトプットする資料化です。
下記に例示している補助金・助成金の申請に必要な範囲で政府機関や商工会議所などの公的組織におつなぎも致します。
▶ お電話
起業支援事業費補助金(京都府)
【申請者要件】
（Ａ）新規起業
または
（Ｂ）事業承継又は第二創業
※京都府内で新たにsociety5.0関連業種(超スマート社会構築)等の付加価値の高い産業分野
※M＆A支援機関、FA登録済ですので次の補助金がご利用頂けます。
▶ 事業承継・M&A補助金
【申請目的と補助額】
以下のような社会課題を解決する起業に対して、補助対象経費(税抜)の２分の１以内＆上限額は２００万円。
ア, 地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ, 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ, 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ, 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
【特 徴】
事業の一例として「キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売等」、既存のツールを含むSNSやWebサイトでの情報発信や、Wi-Fi環境整備などの起業等をする事業に資するデジタル技術の活用については幅広く受け付けます。
京都府下の商工会などの支援を受けながら事業を推進できます。
【補助金の対象経費】
※(税抜額ベースで)最大半額
※起業時にイニシャルコストとして必要となる支出の中から、当該補助金のコンセプトと合致する支出項目＝補助対象経費(税抜)
"国内での開業又は会社等設立に伴う司法書士・行政書士等に支払う申請資料作成経費"も補助対象経費になる(実質、税抜の報酬額が半額)
【起業時の支出項目例】
・試作品・試供品・サンプル品の製作費
・府内で使用する機械装置、工具、器具、備品のリース料、レンタル料
・本補助事業実施のために必要な専門家報酬
・本補助事業に必要な国内出張旅費(交通費・宿泊料)※専門家に対するものも含む。
・本補助事業に必要な外注（請負）費用
※一例）試作品・試供品・サンプル品の製作に関して、自分で加工できない業務を一部加工依頼する費用等。
・補助事業の専従者(パート、アルバイトを含む。)に給与※海外従業員は、国内の事務所等と直接雇用契約を締結が必要。
※補助対象額は、１人当たり月額３５万円が限度（パート、アルバイトは１人当たり日額８千円 が限度）
弊所では外資系企業の日本法人セットアップのお問合せを頂く事もありますが、「貿易系·IT系·インバウンド系」が国籍を問わず参入されてきている気がします。
海外からの事業進出計画に伴い本補助金を活用できる場合はプロジェクトのトータルコストをカットもできます。
小規模事業者持続化補助金
補助上限：50万円から最大5000万円
※上記金額に、インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ、両特例対象事業者は２００万円の上乗せ。
補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
※申請手続きはＧビズＩＤプライムのアカウント。
【事業の目的】
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
【補助対象事業】
商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら事業を実施することです。
※事業支援計画書（様式４）を発行するにあたり、基本情報入力画面に記載の代表者に計画（様式２，３）等の内容について、直接確認の場合アリ。
【賃金引上げ特例の適用要件】
事業場内最低賃金を＋50円以上
以下の書類を提出。
社会保険労務士が対応させて頂けます。
✓ 労働基準法に基づく、直近１か月分の賃金台帳（※１）の写し
✓ 雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写し
例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等
【補助対象経費】
※これ以外の経費は本事業の補助対象外。
①機械装置等費
②広報費
③ウェブサイト関連費
④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
⑤旅費
⑥新商品開発費
⑦借料
⑧委託・外注費
【申請受付締切】
２０２５年６月１３日（金）１７：００ （事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 202５年６月３日（火））
"企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等"を対象とした補助金事業です。
要綱はコチラ
コロナ渦中にリリースされていた"事業再構築補助金"の後継Verのような制度です。
賃上げが交付申請要件の大きな部分を占めている印象です。
また、賃上げだけでなく企業ぐるみで育児介護に取り組んでいる。サプライチェーン構築宣言をしている。セキュリティアクションプラン宣言している。など他の省庁(独立行政法人)が管轄するポリシーに取り組む事による加点要素があります。
※弊所でも各種の宣言を公表しています。
【補助金額】
補助金の下限は750万円で、上限は従業員数に応じて2500万円～9000万円。
補助率は1/2
【基本要件】
（１）新事業進出 要件
（２） 付加価値額 要件
（３） 賃上げ 要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
（４） 事業場内最賃水準 要件
※【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
（５） ワークライフバランス 要件
（６） 金融機関 要件
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加 要件＞
（７） 賃上げ特例 要件
※【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
新規性とは？
補助金公募の段階で「製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行っている。」と新規性があるとは見做されません。
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
※事業再構築補助金と同じ。
【 手続き概略 】
①事業計画(設備投資の発注計画や効果測定など)策定。
②事業計画( 令和7年7月10日（木）18：00まで ) 申請。
③採択後に"支払った"費用の集計。
➃証憑や実績報告書を提出。
➄事務局で事業費用額や項目などが ② の申請通りであるか確認し、審査。
⑥補助金が指定口座に振込み。
⑦定期的に事業化状況を報告。
事業計画の実現可能性や、各種の証憑の準備などタイムスケジュールを意識してプロジェクトの構築が必要です。
プロジェクト推進者の役割、行政側の担当者様と事業者さんを連携する「事務局」としての役割なども必要となります。
補助金が実際に振り込まれるまでの期間は事業者さんが支払い金額の全額を負担する必要がありますので、イニシャルコストが過分にかかるなど財務状況の安定性についても注意する必要があります。
これらのプロジェクト管理や申請書類の準備などを"事業計画書作成支援者"としてバックアップ致します。
起業を目指す外国人が経営・管理( = CEO visa )の在留資格の認定を受ける為の条件として、
①レギュラーで２名以上の従業員を雇用
or
②資本金500万円以上
と言った要件を満たす必要があります。
しかし、大学を卒業してすぐに起業する場合、資本金額が500万円以上の法人を設立したり従業員を雇用する程の事業規模や安定性が見込めるか、不安ではないでしょうか。
起業を志望する留学生が時間的·金銭的な余裕をキープしておきたい場合の手段としてピッタリな制度です。
京都府のビジネス審査を受ける事で上記①②の制限を解除して＋様々な経営リソースの提供を受ける事が可能です。
【 対 象 業 種 】
京都府の産業の国際競争力の強化、雇用の拡大、地域経済への循環及び国際的な経済拠点としての発展を目的とし、以下の分野にあてはまる事業。
(1) 伝統産業、先端産業等のものづくり分野
(2) AI・IoT・情報通信分野
(3) 環境・エネルギー分野
(4) ライフサイエンス・ウェルネス分野
(5) ソーシャルビジネス分野
(6) 文化・アート・コンテンツ分野
(7) 農林水産・京の食文化に関する分野
(8) 観光分野（主に観光客の利用に供する観光土産販売施設、飲食店 等を除く）
(9) その他、京都府知事の認める分野
【 手続き概略 】
1. 事前相談(弊所を経由できます)
2.申請書類を作成、提出
① 起業準備活動計画確認申請書
② (日本滞在中の)１年間の賃貸借契約書の写し等
③ (日本滞在中の)１年間の申請者の滞在費、及び帰国資金を明らかにする書類（申請者の預金通帳の写し等）
④ 卒業証書の写し、就労証明書など
⑤ パスポート(顔写真、パスポート番号記載ページ) or 変更する場合はパスポート＋在留カード両面の写し
⑥ 事業資金を明らかにする書類（申請者の預金通帳の写し等））
3. 「起業準備活動計画確認証明書」を取得
※有効期間３ヶ月のうちに入管で「特定活動」の申請。
4. VISAを取得した後、７日以内に在留資格「特定活動」を取得（更新）報告書を京都府に提出。
定期的な"特定活動更新"も継続してサポーター致します。
※ 定期的に京都府の担当機関へ業務報告や支援を交えてVISAの"更新"で起業家として活動を継続する事が可能です。
※ 起業支援事業費補助金(京都府)を活用する事で資金的、事業支援で余力も生じて留学生のスタートアップを加速させる事ができます。
※ "経営・管理"の在留資格要件を満たした段階でVISAのカテゴリーを"変更"する事ができます。
【専門家活用枠】
補助率：2/3又は1/2 補助上限：800万円以内
リスク調査について
■デュー・ディリジェンス（DD）
デュー・ディリジェンス（Due Diligence）とは、対象企業である譲り渡し側における各種のリスク等を精査するため、主に買い手が FA や士業等専門家に依頼して実施する調査をいう（「DD」と略することが多い。）。
調査項目は、M&A の規模や実施希望者の意向等により異なるが、一般的に、資産・負債等に関する財務調査（財務 DD）や 株式・契約内容等に関する法務調査（法務 DD）等から構成される。
なお、その他にも、ビジネスモデル等に関するビジネス（事業）DD、税務 DD（財務 DD 等に一部含まれることがある。）、人事労務 DD（法務 DD 等に一部含まれることがある。）、知的財産（知財）DD、環境 DD、不動産 DD、ITDDといった多様なDDが存在する。
チラシのダウンロードは▶ コチラ
要綱のダウンロードは▶ コチラ
【 制度の解説と活用 】
M＆Aは、不動産売買の"会社(個人事業含む)版"としてイメージできそうです。
譲り受け·譲り渡しの際に必要となる、
▶ 設備投資や専門家活用、仲介手数料、(法的な)リスク調査や契約書·登記手数料など事務費用に該当するイニシャルコストに使えます。
▶ 債務超過企業の場合は撤退費用や在庫処分費用、移転費に利用できます。
M&A後の企業の発展(生産性向上)の為にも活用をご検討下さい。
弊所では中小企業庁の M&A支援機関・FAですので検索マッチングサイトに登録したり、ご相談や仲介成約手数料にコチラの補助金がご利用頂けます。
企業価値のお見積り、ご相談からお気軽にお問い合わせ下さい。
【コンサルティングのプロセス(導入)】
企業統合プロセスを策定・整理・アウトプット
PMI計画書( SAMPLE )ダウンロードはコチラ
分析ツール( SAMPLE )のダウンロードはコチラ
PMIアクションプラン( SAMPLE )のダウンロードはコチラ
( 譲り受け・譲り渡し )企業双方の詳細なプロフィール作成や財務状況、得られるシナジー効果、SWOT分析など既視感のある中小企業庁配布ツールを用います。
公開・非公開情報の各項目を埋める過程で、言語化や企業情報の再確認などができます。
企業情報の収集や整理事項が煩雑であるため"中小企業庁の M&A支援機関・FA"がサポート致します。
ご 依 頼 · 費 用
補 助 金 検 索 ▶ 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
上記の補助金や助成金以外でも継続的にプロジェクト管理や申請書類の準備などを弊所で強力にバックアップ致します。
※雇用保険加入企業等が利用できる雇用関係"助成金"はコチラご参照ください。
※補助金や助成金によって弊所でのご相談や報酬が補填される場合があります。お気軽にお問合せ下さい。
【報酬目安】
下記に記載する"着手金"＋"成功報酬"の合計額
一例 【事業再構築補助金の場合】
申請基本料金＋(費目や付随手続きなど)積算方式を基準にお見積り致します。
エントリーをご計画中の補助金ごとにお見積り致します。
【 着 手 金 】
※申請する項目数に応じて加算。
1.建物改装費
2.機械設備購入費
3.クラウドサービス導入費
4.専門家派遣費用
※サービス詳細
1.申請情報の収集・確認・編集など。
2.プロジェクトの工程管理
3.申請(オンライン)の補助。
4.行政機関事務局との協議や調整。
5.発注先 事業者のご紹介。
6.事業実績報告。
7.申請アカウントの取得·管理
8.事業化状況報告(事業実施年度後5箇年)
9.その他。
¥220,000円
＋
申請項目1つあたり
¥55,000円
【 成 功 報 酬 】
¥198,000円もしくは補助金受給額の5％相当(税別)額の、いずれか"高い"方
【オプション( 追 加 )サービス】
事業状況報告
※補助金を無事に受領後に補助金交付の政策目的を達成している事をチェックする為に事業状況の報告を提出する必要があります。
この報告を怠ったり、補助金の要件を満たせなかった場合には補助金の返還が必要。
▶ ご 依 頼 例
▶ 着 手 金
ケース１
有休不動産に①リフォーム工事して、収益スペースとして事業化したい。
220,000+(55,000)=275,000円
ケース２
既存店舗での販路拡大のための①包装機材の購入＋②DX機能(顧客管理や決済機能など)を備えたECサイト制作したい。
220,000+(55,000×2)=330,000円
▶ 成 功 報 酬
¥198,000円もしくは補助金受給額の5％相当(税別)額の、いずれか"高い"方
※ 上記の着手金と成功報酬の合計額が報酬総額となります。
▶ お電話
