京都の社会保険労務士しんたに労務事務

Table of Contents( Recruitment N A V I )

▶ 特定技能外国人の採用

▶ 費用 · 報酬のご案内

▶ 採用企業側の手続き

▶ 求職者側の手続き

特定技能外国人の採用

特定技能VISAは必要な手続きや書類が多いので特設ページを開設しました。
その他、VISAカテゴリーに関する手続きは ▶︎ コチラ

1.採用計画やご希望の求職者の技能カテゴリーなどの情報や採用条件、支援体制の構築("法定"支援計画書の作成)などじっくりお伺い致します。
※ 対面 / ON LINE 対応

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2.採用条件や支援体制が決まった段階で、送り出し機関と連携して求職者さんとON LINE面接のセッティング。

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3.ON LINE面接で労使双方で就労条件のすり合わせ、確認ができます。
※ご計画段階でもお気軽にご相談下さい。

日本語の理解が充分でない外国人スタッフ様の住居の確保やスマホ契約、銀行口座の開設などサポート、労働基準法を遵守した就労環境づくり、地域住民との交流など多岐にわたります。
採用企業の人事部などで対応出来る項目もあれば、弊所のような登録支援機関に委託するなどケースバイケースです。

▶ 生活・就労支援ガイドブック(10.1M)

▶ 生活オリエンテーション動画

費用 · 報酬のご案内

1. (海外の)送り出し機関に対するコーディネート料
￥100,000円程度から。
※為替レートや送り出し機関のサービス内容などによります。
※"直接の銀行振込み" or "弊所から代理振込み"
※手数料は送り出し機関の料金規定によります。
※在外公館における在留資格申請手続きのフォローや、支援計画の法定項目など必須事項をカバーして貰えます。

2. 外国人労働者の渡航費用
※飛行機代など実費("為替レートによりますが" ¥30,000程度から)

3. 在留資格関連費用
※支援計画書の作成や、法定必須書類の準備、VISA申請など。
※¥350,000円(消費税＋35,000)から

採用企業側の手続き

①日常生活上のサポート体制(支援計画書)を作り ▶ 出入国在留管理局の認定を取得する。
②国籍によっては母国の大使館を経由して認定を得る。
③在留資格認定証明書(または、適正な在留資格へ変更)申請。
④外国人の入国後の適正な支援実績を定期報告。

以上のような手続きをする必要があります。
※企業毎にご準備書類や支援体制の構築についてご説明、ヒアリング致します。

採用企業ご記入項目

▶ オンライン申請ログイン

▶ 特定技能記入例

求職者側の手続き

採用が決まった外国人側は雇用契約書や健康診断の受診、日本における支援計画のガイダンス受講などの要件を満たし各Documentsにサインをする必要があります。

提出書類が多く、やり取りにも制約がありますのでファシリテーターとして弊所でナビゲーション致します。
複数の書類の収集や作成にはオンライン等でスムーズに対応できます。

日本語/English
※海外にいる状態でもご準備書類やステータスのご記入ができます

特定技能外国人ご記入項目

一例
▶健康診断書の診断医師、労働者のサインは(iPad等で)デジタル署名が可能な形式にしています。
▶作成書類への記入項目などはGoogleフォームへの記入でOKです。
※当職がご説明の上での入力のサポートも致します。