ご希望の求職者の詳細な履歴書や採用条件、支援計画の概要などお伺い致します(対面・オンライン)
支援計画の内容についても法定項目・任意項目など様々です。
例えば、日本語の理解が充分でない外国人スタッフ様の住居の確保やスマホ契約、銀行口座の開設などサポート、労働基準法を遵守した就労環境づくり、地域住民との交流など多岐にわたります。
採用企業の人事部などで対応出来る項目もあれば、弊所のような登録支援機関に委託するなどケースバイケースですのでご説明致します。



海外の送り出し機関紹介料
¥100,000程度～(直接の銀行振込みor弊所から代理振込みなど)
※手数料は送り出し機関の料金規定によります。
※在外公館における在留資格申請手続きのフォローや支援計画の法定項目など必須事項をカバーして貰えます。

＋ 渡航費用

＋ 日本側における弊所在留資格関連手続き費用
※下記のリンク先に詳細記載。

採用条件や支援体制が決まった段階で、海外送り出し機関とオンライン面接のセッティングを致します。
オンライン面接にて双方の採用条件など確認できます。





①日常生活上のサポート体制(支援計画書)を作り出入国在留管理局の認定を取得する。
②国籍によっては母国の大使館を経由して認定を得る。
③在留資格認定証明書(または、適正な在留資格へチェンジ)申請。
④外国人の入国後の適正な支援と定期報告。

以上のような手続きをする必要があります。

採用企業ご記入項目

求職者側の手続き

採用が決まった外国人側は雇用契約書や健康診断の受診、日本における支援計画のガイダンス受講などの要件を満たし各Documentsにサインをする必要があります。

提出書類が多く、やり取りにも制約がありますのでファシリテーターとして弊所でナビゲーション致します。
複数の書類の収集や作成にはオンライン等でスムーズに対応できます。

特定技能外国人ご記入項目

一例
▶健康診断書の診断医師、労働者のサインは(iPad等で)デジタル署名が可能な形式にしています。
▶作成書類への記入項目などはGoogleフォームへの記入でOKです。
※当職がご説明の上での入力のサポートも致します。

求職中の特定技能外国人の方のリスト掲載 ▶ 登録

※募集中