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顧問契約が¥5,500円(税込)~
(個人・法人)で働く為の法律や手続き、金融制度などのセカンドオピニオン
特 定 技 能 外 国 人 の 採 用
特定技能VISAは必要な手続きや書類が多いので特設ページを開設しました。
その他、VISAカテゴリーは ▶︎ コチラ
1.採用計画やご希望の求職者の技能カテゴリーなどの情報や採用条件、支援体制の構築などじっくりお伺い致します。
※ 対面 / オンライン OK
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2.採用条件や支援体制が決まった段階で、送り出し機関と連携して求職者さんとオンライン面接のセッティング。
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3.オンライン面接などで労使双方の条件確認ができます。
※ご計画段階でもお問い合わせ下さい。
日本語の理解が充分でない外国人スタッフ様の住居の確保やスマホ契約、銀行口座の開設などサポート、労働基準法を遵守した就労環境づくり、地域住民との交流など多岐にわたります。
採用企業の人事部などで対応出来る項目もあれば、弊所のような登録支援機関に委託するなどケースバイケースですのでご説明致します。
費 用 目 安
1. 送出し機関コーディネート料
¥100,000円程度から。
※為替レートや送り出し機関のサービス内容などによります。
※直接の銀行振込み or 弊所から代理振込みなど
※手数料は送り出し機関の料金規定によります。
※在外公館における在留資格申請手続きのフォローや支援計画の法定項目など必須事項をカバーして貰えます。
2. 渡航費用
※飛行機代など(為替レートによります)
3. 在留資格関連費用
※支援計画書の作成や法定必須書類の準備、VISA申請報酬など。
※¥350,000円(消費税+35,000)から
採 用 企 業 側 の 手 続 き
①日常生活上のサポート体制(支援計画書)を作り出入国在留管理局の認定を取得する。
②国籍によっては母国の大使館を経由して認定を得る。
③在留資格認定証明書(または、適正な在留資格へチェンジ)申請。
④外国人の入国後の適正な支援と定期報告。
以上のような手続きをする必要があります。
※担当者が企業毎にご準備書類や、就業環境整備についてヒアリングさせて頂きます。
求 職 者 側 の 手 続 き
採用が決まった外国人側は雇用契約書や健康診断の受診、日本における支援計画のガイダンス受講などの要件を満たし各Documentsにサインをする必要があります。
提出書類が多く、やり取りにも制約がありますのでファシリテーターとして弊所でナビゲーション致します。
複数の書類の収集や作成にはオンライン等でスムーズに対応できます。
日本語/English
※海外にいる状態でもご準備書類やステータスのご記入ができます
一例
▶健康診断書の診断医師、労働者のサインは(iPad等で)デジタル署名が可能な形式にしています。
▶作成書類への記入項目などはGoogleフォームへの記入でOKです。
※当職がご説明の上での入力のサポートも致します。
求 職 中 の 方 ▶ ご 登 録
※募集中
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