Table of Contents( Recruitment N A V I )
▶ 特 定 技 能 外 国 人 の 採 用
▶ 費 用 · 報 酬 の ご 案 内
▶ 採 用 企 業 側 の 手 続 き
▶ 求 職 者 側 の 手 続 き
▶ 登 録 支 援 機 関 N E T
特 定 技 能 外 国 人 の 採 用
特定技能在留資格の申請プロセスや準備書類など特設ページを開設しました。
※ その他、VISA・在留資格認定証明書・永住権に関する手続きは ▶︎ コチラ
ご相談プロセス
①. 採用計画やご希望の求職者の技能カテゴリーなどの情報や採用条件、支援体制の構築("法定"支援計画書の作成)などじっくりお伺い致します。
※ 対面 / ON LINE 対応
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②. 採用条件や支援体制が決まった段階で、送り出し機関と連携して求職者さんとONLINE面接のセッティング。
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③. ONLINE面接で労使双方で就労条件のすり合わせ、確認ができます。
※ ご計画段階でもお気軽にご相談下さい。
法定支援体制の確立
日本語能力や習慣の理解が充分でない外国人スタッフ様の住居確保やスマホ契約、銀行口座の開設などサポート、労働基準法を遵守した就労環境づくり、地域住民との交流など多岐にわたります。
採用企業の人事部などで対応が出来る項目もあれば登録支援機関に委託するなどケースバイケースです。
▶ 生活・就労支援ガイドブック(10.1M) 
▶ 雇用関係助成金の活用で外国人が働きやすく
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。
この助成金は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、社会保険労務士の委託費用など経費の一部を助成します。
費 用 · 報 酬 の ご 案 内
①. (海外の)送り出し機関に対するコーディネート費用
※ ￥100,000円程度から。為替レートや送り出し機関ごとのサービスによります。
※ "直接の銀行振込み" or "弊所から代理振込み"
※ 手数料は送り出し機関の料金規定によります。
※ 在外公館における在留資格申請手続きのフォローや、支援計画の法定項目など必須事項をカバーして貰えます。
②. 外国人労働者の渡航費用
※ 飛行機代など実費("為替レートによります" 概ね¥30,000程度から)
③. 特定技能の在留資格関連費用
※ 支援計画書作成ほか、法定必須書類の準備、VISA申請など。
※ ¥348,000円(消費税＋34,800)から
特定技能外国人検索 LINE group
採 用 企 業 側 の 手 続 き
① 日常生活上の支援体制(支援計画書)を作り ▶ 出入国在留管理局の認定を取得。
② 国籍によっては母国の大使館を経由して認定を得る。
③ 在留資格認定証明書(または、適正な在留資格へ変更)申請。
④ 外国人の入国後の適正な支援実績を定期報告。
以上のような手続きをする必要があります。
※ 企業毎のご準備書類や支援体制の構築についてご説明、ヒアリング致します。
求 職 者 側 の 手 続 き
採用が決まった外国人の方
①. (母国で)雇用契約の締結・健康診断の受診、日本における支援計画のガイダンス受講など。
▶ 生活オリエンテーション 動画
②. 上記の各書類にサイン。
※ 提出書類が多く、やり取りに制約がありますので弊所で司会進行を致します。
※ 複数書類の収集や作成にはオンラインシステム等でスムーズに対応。
③. 日本語能力試験や特定技能試験の合格証明書の送付、その他
※ 求職者様が海外にいる状態でも手続きOK。
一例
▶ 健康診断書の診断医師、労働者のサインは(iPad等で)デジタル署名が可能な形式にしています。
▶ 作成書類への記入項目などはGoogleフォームへの記入でOKです。
※ 当職がご説明の上での入力のサポートも致します。
社会保険労務士·行政書士しんたに事務所