1.在留資格認定証明書·VISA申請
■ 手続きの概略
日本に住んでいない方 ▶在留資格認定証明書(COE)
日本に住んでいる方 ▶VISA(新規・更新・変更)
外国人の方が日本に住む時には身分取得の為の手続きが必要となります。
■ 入管に提出を求められる情報・書類
1.共通事項
在留資格(日本で活動出来る範囲)は様々なカテゴリーに分類されています。 申請者(外国人の方)の母国での名前や住所、パスポート番号など個人的なプロフィールを記入します。
2.在留資格ごとの記入事項
在留資格のカテゴリーごとに申請時に記入する項目等が分類されます。
例えば、ワーキングVISAの場合には雇い入れる企業情報や給料の金額、日本における活動内容を証明する契約書などの情報提供が必要です。
3.立証資料
１,2で記入した項目を証明する資料(ドキュメント)をデーター添付(PDFなど)する必要があります。
"雇用契約書"等のように自分と相手との間で定められた契約書などにサインした書類をスキャンして提出します。
書類によっては、労働基準法など法令遵守したドキュメントが必要となります。立証資料については専門家にご相談下さい。
在留資格の申請は「法令遵守」している事や、日本で活動する為の基盤が確保されている事がマストになります。
資料や証明書類は「日本語/英語」が併記されたドキュメントを作成する事も可能です。
2. 費用のご案内
Remuneration amount.
◼️ Application for residence status (Renewal) permission.(JPY98,000+TAX)~
◼️ Application for permission to (change) status of residence.(JPY138,000+TAX)~
◼️ Application for Certificate of Eligibility (New apprication) (JPY248,000 +TAX)~
Other Examples of items that require additional costs to meet permit require
ments.
※I can connect you with one of our partner businesses.
Outsourcing work to neighboring lawyers.(establish company solister fee.in TAX.JPY350,0000) ~
Application fee for business license etc. (Business permit and application fee, registration license tax, etc.)
Drawing creation/contract creation.
Office setup cost
Procurement of office equipment.
Requesting public records and documents.
Consulting placemen
Other actual expenses.
一般的な事例における在留資格の取得に関する当職の報酬額のご提示です。
在留資格の種類や事例ごとに作業量や、提携企業・専門家へ別途発注が必要な場合などはトータルコストが変動します。
※インボイスOK!!
報酬額(一例)
在留資格(更新)許可申請(98,000円＋消費税)~
在留資格(変更)許可申請(138,000円＋消費税)~
在留資格認定証明書(新規)許可申請(248,000円＋消費税)~
その他、在留資格の許可要件を満たす為に別途費用が加算する項目例 ▶
※弊所の提携事業者にお取次ぎ致します。
隣接法律家への業務委託(合同会社の登記関連費用は税込350,000円)
業種ごとに営業認可などが必要な場合の申請費用。
図面作成・契約書の作成。
会社オフィスの準備。
オフィス機器・設備の調達。
公簿・公的証明書のお取寄せ。
コンサルタント派遣出張費。
その他、実費。
■ ケースごとの総額費用例 ▶ 日本に宿泊事業の運営会社を作って、経営・管理の在留資格で日本に来日する場合
在留資格認定証明書の取得費用。
※テンポラリーVISA （4 month）+1 year
法人設立費用。
宿泊施設の営業許可申請費用。
宿泊施設(不動産)の取得費用。
宿泊施設のリフォーム工事費用。
資本金。
その他
※4 month VISAを取得する事で会社設立に必要となる日本の印鑑証明書や（個人の）金融機関口座を作り、会社の登記を完了させ（会社の）金融機関口座を作り、個人の金融機関口座から資本金を移管する事が出来ます。
事業所の物件のようにこだわりの立地がある場合でも直ぐに借りる事が出来ない場合が御座います。
起業の構想段階でもご相談頂けます。
3. ご依頼フロー
■ 電話やメール、オンラインミーティングなど、お気軽にご相談下さい。
※無料
■ 必要なご準備書類や情報のご説明。
費用に関するご説明(概算報酬は上記に記載)
日本に住むにあたってのスケジュールや準備(住居の確保や雇用企業とのやり取り)、など。
■ ご記入・書類データーの記入フォームの発行
※ご提出書類のリーガルチェックも致します。
■ 報酬・費用のお支払の時期
ご契約 受任時 着手金 @50％
在留資格 許可取得時 残額 @50％
■ スケジューリング
書類のご準備や申請準備▶書類提出▶審査で概ね、3ヶ月から半年程度必要です。
難易度の高い申請の場合は資料や情報量も増え、審査にかかる時間も増えます。