社会保険労務士·行政書士しんたに事務所
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Table of Contents ( VISA Work )
▶ 在留資格認定証明書(CoE)とVISA
▶ 永住権の取得
▶ 費 用 の ご 案 内
▶ ご 依 頼 フ ロ ー
在留資格認定証明書(CoE)とVISA
■ 手続きの概略
1. 日本に住んでいない方 ▶ 在留資格認定証明書(新規)
2. 日本に住んでいる方 ▶ VISA(更新・変更)
3. 永住権のご検討 ▶ 永住許可申請
■ 入管に提出を求められる情報·提出書類
1. 共通事項
在留資格(日本で活動出来る範囲)は様々なカテゴリーに分類されています。
申請者(外国人の方)の名前や本国の住所、パスポート番号などプロフィール。
2. 在留資格ごとの事項
在留資格のカテゴリーごとに申請する項目が分類。
※例えばワーキングVISAの場合、雇い入れる企業の情報や給料額、日本における活動内容を証明する雇用契約書などの情報提供が必要です。
3. 証明書類・資料
１,2の項目を証明する資料(ドキュメント)をデーター添付(PDFなど)する必要があります。
"雇用契約書"等のように、自分と相手との間で定められた契約書などにサインした書類をスキャンして提出します。
書類によっては、労働基準法などの法令遵守したドキュメントが必要となります。
立証資料については専門家にご相談下さい。
在留資格の申請は「法令遵守」している事や、日本で活動する為の基盤が確保されている事が重要になります。
資料や証明書類は「 日本語 / 英語 」が併記されたドキュメントを作成する事も可能です。
永 住 権 の 取 得
■ 申請要件について
永住許可は、日本での生活の基盤を安定させ、様々なメリットがある重要な手続きです。
しかし、申請にはいくつかの要件を満たし、多くの書類を準備する必要があり、審査期間も長くなりがちです。
永住許可を得るためには、主に以下の3つの要件を満たす必要があります。
1．素行が善良であること:
法律を遵守し、日常生活で社会的に非難されるような行動をしていないことが求められます。過去の交通違反や犯罪歴なども審査に影響する可能性があります。
2．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること:
今後も安定して生活できるだけの収入や資産があるかどうかが審査されます。具体的な金額はケースによりますが、目安として年収が300万円以上あると許可の可能性が高まると言われています。
3．その者の永住が日本の利益に合すると認められること:
留学生や研修生として滞在していた期間も含めて、合計で10年間の在留期間のうち、直近5年間は「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格、または「日本人の配偶者等」などの居住資格で在留している必要があります。また納税や年金、健康保険などの公的義務をきちんと履行していることなどが含まれます。
上記の要件を満たしている事を証明する為の資料づくりや公的な証明書を収集したり、円滑な手続きをサポート致します。
費 用 の ご 案 内
一般的な事例における在留資格の取得に関する当職の報酬額のご提示です。
在留資格の種類や事例ごとに作業量や、提携企業・専門家へ別途発注が必要な場合などはトータルコストが変動します。
■ 報 酬 額 (一例)
1. 在留資格(更新) ¥ 98,000円＋消費税~
2. 在留資格(変更) ¥ 148,000円＋消費税~
3. 在留資格認定証明書(新規)
a 被 用 者 ¥ 148,000円＋消費税~
b 経 営 者 ¥ 248,000円＋消費税~
4. 永住権の取得 ¥ 148,000円＋消費税~
その他、在留資格の許可要件を満たす為に別途費用が加算する項目
※弊所の提携事業者にお取次ぎ致します。
CEO VISA の為に法人設立する場合は▶ 会 社 (法 人) 設 立
▶ 隣接士業へ委託(合同会社の登記費用は350,000円＋)
▶ 業種ごとに営業認可などが必要な場合の申請費用。
▶ 図面作成・契約書の作成。
▶ 会社オフィスの準備。
▶ オフィス機器・設備の調達。
▶ 公簿・公的証明書のお取寄せ。
▶ コンサルタント派遣出張費。
▶ その他、実費。
■ ケースごとの総額費用 (一例)
日本に宿泊事業の運営会社を作って、経営・管理の在留資格(VISA for CEO) で日本に来日する場合。
在留資格認定証明書の取得費用。
※ テンポラリーVISA （4 month）+ 1 year
法人設立費用。
宿泊施設の営業許可申請費用。
宿泊施設(不動産)の取得費用。
宿泊施設のリフォーム工事費用。
資本金。
その他
※4 month VISAを取得する事で、会社設立に必要となる印鑑証明書や（個人の）金融機関口座を作り、会社の登記を完了させる事ができます。
その後、（会社の）銀行口座を作り、個人の銀行口座から資本金を移します。
こだわりの希望が物件や出店エリアがある場合でも直ぐに借りる事が出来ない場合もあり構想段階から準備が必要です。
Remuneration amount.
1 us＄ / ¥147.38
date.2025.08.19.
1. Application for residence status (Renewal) permission.(JPY98,000 +TAX)+
2. Application for permission to (change) status of residence.(JPY148,000 +TAX)+
3. Application for Certificate of Eligibility (New appry)
a For Employee (JPY148,000 +TAX)+
b For CEO/Manager (JPY248,000 +TAX)+
4. Permanent Residency Acquisition (JPY148,000 + TAX)+
Other Examples of items that require additional costs to meet permit require ments.
※I can connect you with one of our partner businesses.
▶ Outsourcing work to neighboring lawyers.(establish company solister fee.in TAX.JPY350,0000) ~
▶ Application fee for business license etc. (Business permit and application fee, registration license tax, etc.)
▶ Drawing creation/contract creation.
▶ Office setup cost
▶ Procurement of office equipment.
▶ Requesting public records and documents.
▶ Consulting placemen
▶ Other actual expenses.
Below are some budget amounts and frequently requested optional services.
OPTION service.
※Budget estimates for projects with partner businesses.
1.Required.
Complete set of procedures for establishing a Japanese corporation.
¥ 350,000- ～(LLC)
¥ 450,000- ～(Co., Ltd.)
※ incuding registration tax.
2.Optional.
Consulting ＆ TOTAL project management fee.
+ ¥ 5% of the total project budget excluding taxes.
3.Optional.
for Support for starting a business.(marketing research & support fee)
+ ¥200,000-600,000-
※ Monthly support fee.
4.Optional.
HP design fee.
+ ¥1,500,000- ～
5.Optional.
Business license application.
(for example Buyers of used car goods)
+ ¥80,000-
6.Required.
Preparing a real estate office.
50% of monthly lent fee,
※ +insurance fee, +guarantee fee, +setup fee, + etc.
※ We will ask an agent in the area where we operate to pick up properties.
Please inquire about other services if you have requests.
