Table of Contents ( Employee Benefits )
▶ 雇用関係助成金
▶ ご 依 頼 フ ロ ー
▶ 費 用 の ご 案 内
▶ リーフレット
【雇用関係助成金の検索】
※全国社会保険労務士連合会より出典
雇用保険に加入している事業者が、
①就業環境を整えたり
②社員教育(スキルアップ)を推進したり
③採用の幅を拡げる、等の様々な取り組みに要した費用や、
④研修受講時の従業員さんの給料支給額の一定割合に対して、
一定額の助成金が支給されます。
"従業員さんがやりがいを持って能力を発揮する為の後押し"と言えます。
従業員のスキルアップを通して雇用の維持や発展を図るさまざまなコースがあります。社労士が企業の取り組みや目標を伺いながら助成金探しや申請をサポートを致します。
また、「疾病・負傷・介護・妊娠その他の」離職を検討するような事由が生じてしまった際に、雇用の維持を継続できる体制を築いておく"両立支援助成金"と言う制度もあります。
企業の人的な発展を財務面で支援する様々な制度があり、導入コスト(社労士への委託費なども)助成金対象経費ですので、ぜひご検討下さい。
雇用関係助成金 一例
外国人を雇う際に環境整備事業
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
【 紙⇔デジタル 相互対応 】
電子申請(G-biz)から手続きの丸投げOKです。
※委任アカウントの設定手続きもご面談時にセットアップ致します。
▶ g-bizアカウントの取得はコチラ
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▶ g-bizのアカウントをお持ちの方はコチラから助成金探しや申請手続き検索。
【委任手続き】
アカウント設定方法
※G-bizとは、様々な行政手続きをオンラインでする事ができる政府が運用する電子手続きオンラインシステムです。
※アカウント取得には一週間程度の時間がかかります。弊所で取得サポートも致します。
"雇用関係助成金”の手続きは不正受給の防止の為に、適正な「支出項目・対象者・エビデンス」の提出が必要となります。
金銭支払い後の後払い制度で事後的審査もある為、企業の取り組みを伴走支援する"事務局"が必要です。
【 ご 依 頼 フ ロ ー 】
1.導入したい社内制度のご相談。
※作成資料·法定帳簿などの確認や調製。
※御社でご準備されている立証資料の調整や(軽微な)補正など。
2.申請アカウントの取得·管理
※申請プラットフォームを介して申請、帳票アップロードなどが必要です。
3.申請書類のキーアイテム、就業規則(各種規定や労使協定)の調製·編集。
※労働者の就業環境(休業や手当の支給など)を整備する事が支給要件の一つである為、就業規則などで明文化&公表しておく必要があり。
4.申請帳簿類のデーター化とアップロード。
※紙で作成した書類のデーター化もOK。
5.申請。事務局との協議。その他を経て指定口座に振込み。
取り組みの計画の作成→計画書(オンライ申請も勿論ご対応致します)提出→事務局で審査→交付決定→実施段階(取り組みの実施と費用の支払い)→助成金を請求→助成金の受給と言う流れが一般的です。
【 費 用 の ご 案 内 】
① ( とりあえず ) 就業規則だけ作成
助成金の申請に向けて就業規則や諸規定の相談や改訂をしたい場合にどうぞ。
¥98,000(税別)₊
※「給与規定」「育児・介護休業規定」など別枠規定を設ける場合は1規定あたり¥20,000(税別)から別途加算。
※厚生労働省が例示している ▶ モデル就業規則を叩き台として企業ごとの働き方に合わせた仕様に作っていきます。<
※既存の就業規則を再編集したい場合もご相談下さい。
② 申請フルサポート
就業規則の作成+申請書類の作成+協定などの届出など。
ご相談から申請迄をフルサポート致します。
下記に記載する "着手金" および "成功報酬" の合計額。
着手金
¥198,000(税別)₊
成功報酬
¥198,000(税別)、もしくは助成金受給額の5%相当(税別)額の、いずれか"高い"方。
※多くの助成金制度は"社労士への委任"や"書類作成”が補助対象経費として補填されます。
※助成金の申請手続きと、助成金の振込みまでの事務代理。
※助成金によっては継続的な報告書の提出が必要な場合は別途加算。